１．地区計画移行についての議論

地区計画移行には賃貸の持ち主である都市再生機構の参加が必要なので、以前から協議会への参加を促していたが、１月の定例会に始めて参加し、また、センター街の放置自転車の撤去も要請に応じて迅速に行うなど、協議会と協力する兆しが見えてきた。

アドバイザーの中川氏から、団地の現状の問題点と地区計画移行のための案のたたき台が示され、その説明を受けた。アンケートの結果は項目ごとに変わるが、現状を大きく変更したくないと考えている人が回答者の５割以上いたことから、現状を基準とした移行案と、小田急多摩線の延伸によって近い将来には駅が当団地の徒歩圏内にできることから、一団地の制限を緩める案が提示された。

一団地の住宅施設ではAからGのブロックごとに建ぺい率や容積率が定められているが、法解釈の変更により、地区計画では各管理組合で建ぺい率や容積率を定めても良いことが明らかになった。

災害が起こった場合、地区計画に移行していないと現状と全く同じ建て替えしかできない。このことを考えると、できるだけ早く現状を基準とした地区計画に移行して、現状の問題点に対応した後、駅ができた時にその時の実情に合わせた変更を行う事にすれば良いのではとの案が示された。

町田市へ提案をするに当たって、市の意向も参考にする必要性がある。
以上のような意見交換を行った。