国内に於ける従来の焼却熱利用発電システムでは数％の熱効率ですが、例えば埼玉県東部清掃組合施設（高温高圧型）では20.6％、北九州市新皇后崎工場　施設規模：270t/日×3炉　発電機：復水タービン発電機　28,300kW×1基　ガスタービン発電機　 8,000kW×1基　合計 36,300kWでは25.4％のような実績があります。またドイツでは３５％の目標を掲げようとしている状況の中で、近年ではスターリングエンジンを使った発電システムでパナソニック・ホームアプライアンス社の奈良工場（奈良県大和郡山市）での導入事例が見られ、独立行政法人 産業技術総合研究所による耐高温ガス対応セラミック熱電変換モジュールのように熱から直接発電する素材の開発など廃熱利用の発電は世界的に注目を集める事業となっています。ゴミ焼却炉の場合熱エネルギーの回収と焼却温度との関係など、複雑な問題が存在し単純な計算式では解決しない事も事実ですが、そこに熱エネルギーが存在すれば、燃焼技術で世界トップクラスにある日本の技術開発力により解決出来る課題と言えます。

 現在、世界の多くの国、企業が食料不足の到来を予測し、農業の生産性を含めた技術開発に走り初めています。我が国もそのような国際情勢の中で、今秋から経済産業省により、水分、光量、温度、栄養分などを一元的に管理し、野菜を建物の中で栽培管理する「植物工場」の普及に乗り出します。既に一部の民間企業では、実験プラントとから実証施設に移行し始めている構想ですが、最大の問題は電力の使用コストです。CO₂の削減がより厳しく求められる現下の状況から、今後電気使用料金は上昇が見込まれますが、植物工場の採算性の課題を、将来の食料価格の上昇により補う事を前提条件にしているようです。しかし、例えば、強毒性の鳥インフルエンザが、世界的に発生すれば需要予測は大きく変化する可能性があります、これでは本来の技術革新とは言えません。

 町田市の都市計画にある「農の活性化エリア」の中で、「馬場・東谷戸地区」、「平ら・トバ谷戸地区」などはリサイクル文化センターに距離的に近く、リサイクル文化センターで発電を行った場合の送電ロスと送電コストを低く押さえられる地域です。その立地の有意性を生かし前記の地域に、電力により運営する植物工場の建設を行うと同時に、低い電気料金による電力供給を行えば、無農薬の安全な野菜の生産が可能になります。さらに生産された野菜を町田市内の販売店に優先的に供給する事を行えば、地域産業の雇用の創造と活性化を促す事になり、併せて町田市のブランドの向上と、リサイクル文化センターのイメージを一新する事になると期待する事が出来ます。

清掃工場の焼却炉は、国からの助成金などの関係があり増改炉には煩雑な手続を必要としますが、焼却炉に付帯する発電施設は町田市の裁量権の範囲であり、町田市の判断で行える事業です。現在のリサイクル文化センターの熱エネルギーの利用率は１０％と充分過ぎる余剰能力を持っています、その能力を放置している事は、行政の怠慢と指摘されても言い訳の出来ない事と認識するべきです。

リサイクル文化センターに隣接する地域に居住する住民団体として、リサイクル文化センターのイメージの向上は地域住民にとって歓迎すべき事柄と捉え、廃熱エネルギー利用促進事業への早急な取り組みを提案するものです。

2009/0/8/04
小山田桜台まちづくり協議会
深谷　修司

小山田桜台団地に居住する多くの人達にとって、団地東側に隣接するリサイクル文化センターの存在は、ある時は大きく、ある時は意図的に小さな存在として意識してきた施設ではないでしょうか、また、以外とリサイクル文化センターの生い立ちなどについては知られていません。

何故、この施設が建設され現在も稼働しているのか、この最も重要な観点から理解し、その事を基礎として思考を展開する必要性から、町田市リサイクル文化センターの建設経緯と、建設後の経緯概略を下記に示します。