議事概要と提案>
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 2010年1月25日に実施されました。町田リサイクル文化センター周辺 町内会・自治会情報交換会に参加いたしましたので、報告いたします。尚、資料-1からお知らせ-3は当日配布された資料のPDF化したファイルです。

参加者
町田市環境資源部出席者9名
市民約20名

時間:午後6時30分から午後8時10分まで

  議事は、添付資料の次第に則り進みましたが、大気の汚染状況と今後のリサイクル文化センターの方向性についての質疑が主な議題でしたので、概要と提案として報告します。

<周辺大気の件>
 下小山田地区の低地での計測の要望に対し来年度の予算に反映できるのか検討する旨回答があり、資料4に示されているデータの夏期と比較して冬期のダイオキシン濃度の変化について一般的な説明がされました(大気温度が低いと大気の熱対流が小さくなり大気拡散の低下により地表近くに底流する。底流現象が起こると大気拡散が阻害され廃棄物質の濃度低下が進まず数値が高くなる)。
 4号炉の触媒バグフィルターの効果はダイオキシン濃度を従来の100分の1の数値に改善したましたが、2・3号炉は形式が異なるために現在設置を検討している段階とのことでした。しかし、設置はしないと思います、次の項目で説明していますが、炉自体を廃棄して新設する方向で動いているようです。

 <リサイクル文化センターの今後の方向性の件>
 プラスチック処理方法の実験の説明と焼却炉の更新について説明がされました。資料1は、昨年、国が全国の自治体にプラスチックの中間処理施設の設置義務化の法案を提出し国会で可決成立したことを受け、町田市としての動きの一環と理解して下さい。要するに町田市は、国から既にプラスチックの中間処理施設を造ることが義務づけられているのです。
 現在、各地でプラスチックを圧縮する工場は殆ど何の対策もなく可動していることが現実です。当然ガスも発生し周辺に拡散していることは周知の事実として関係者は認識しています(無論、町田市の担当者も知っています)。前市長の小山ヶ丘での中間プラスチック処理場建設の失敗は、町田市に現在のリサイクル文化センターの敷地内に建設する方策以外ないと考えさせている筈です。それ故に、この問題は団地として真剣に取り組む必要性のある重要案件と考えて下さい。

 焼却熱の利用率の向上は、添付の「おしらせ」に説明がありますが、現状の10%から向上させる新しい提案は有りません。

 町田市では、現在、3月を目処に国に提出する長期計画の策定を行っています、計画の認可が受けられれば、それを元に施設更新計画を立案する予定です(国の認可がなく進めると費用を全額町田市が負担することになります。国の認可は、国が補助金を拠出する根拠だからです)。計画では、2・3号炉(1号炉は老朽化が激しく現在未稼働)の廃棄と新炉建設を目標としているようです。廃熱利用率の改善は補助金の確保を考慮して新炉建設に併せて行う予定と思われますが、我々団地住民としては、そのような悠長なことで良いのか、早急な対応の必要性が有ると小山田桜台まちづくり協議会環境部会は認識し、最新の熱利用技術の調査と情報の収集を行い環境資源部に提案をしています。
 
具体的には、埼玉県東部清掃組合施設(埼玉県越谷市)の調査と塩化ビニール環境対策協議会、及び産業技術総合研究所による耐高温ガス対応セラミック熱電変換モジュールの聞き取り調査を行ってきました。
 埼玉県東部清掃組合施設では発電ごみ1トン当たり発電量は720kWで町田リサイクル文化センターの2倍以上の発電効率です。廃ガス処理は熱の回収効率を考慮して消石灰噴霧の乾式洗浄とバグフィルタの組 み合わせで行われており、廃プラ・廃塩ビも全く問題なく安全に処理され、廃棄プラスチックは他のごみと混ぜて焼却し燃焼効率を上げています適切に分別されていればプラスチックの中間処理のような特別な処理を必要としていません。

 現在、世界的なごみ処理先進国のドイツでは、分別しリサイクル出来るごみは全体の25%で、残りの75%は効率良く焼却し発生する廃熱を熱エネルギーとして回収する方式を採用して、廃熱による発電方式の開発に新技術を取り入れ発展させています。そのような流れは我が国でも既にあり、東京大学教授・環境管理規格審議委員会副委員長 石谷久氏のグループは廃棄プラスチックの適正な利用方法の提言を行っています。

 一部の古い技術認識を元にした時代遅れのごみ問題への提案ではなく、新しい時代に即した対応を行えば、決してリサイクル文化センターは負の施設ではありません。焼却炉の建設に国の補助金は欠かせません。しかし廃熱回収装置は町田市が単独でも行える事業であり。現在では、エコ対応に環境省に留まらず経済産業省も積極的に補助を行い始めています。地方行政から国に課題を提案することは殆ど期待できませんが、時代は変わり、今は市民から国に対して提案することが可能な時代でもあります。小山田桜台団地居住者は、自ら情報を集め、勉強し経験することで自分達の生活環境を守り改善していくことを実現できるポテンシャルを持っていると思います。

以上

2010年1月26日
小山田桜台まちづくり協議会
環境部会長 深谷修司