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| リニア中央新幹線と小田急線延伸 中央リニア新幹線はJR東日本が２０４５年の東京～大阪間の開業を発表した路線ですが、品川から名古屋までの間の正式なルートの決定発表はされていません。しかし私達に関係する事は品川から最初に止まる駅です、昨年までは橋本が有力とされていましたが今年に入ってから相模原説が強くなって来ました。国土交通省は以前小田急電鉄からの小田急多摩線の橋本方面への延伸変更申請を退けて既存の相模原方面とした経緯が有ります。もしもリニア新幹線が相模原になるとJR横浜線以外では京王線の橋本駅が直接新宿方面へのルートになり乗り換えが二度必要になります、この観点から小田急多摩線延伸とリニア新幹線開設はリンクしているのではと考えています。相模原は外郭環状線のインターも建設されていますので南関東地方の交通ハブ地域としての位置づけが想定されます。 筆者の私見 米軍・相模総合補給厰の返還合意、座間米軍基地への米国陸軍前線司令部の移動、陸上自衛隊中央即応集団司令部の座間移動、国道１６号線の横須賀基地と横田基地間の拡幅工事、通常型空母から原子力空母への変更、Ｆ２２ラプター戦闘機の販売拒否などの日米安全保障の動きと関連していると考えると、違った意味で相模原が見えてくると思います。 このような事が好きとか嫌いではなく、相模原市に隣接に近い地域に、居住している現実を正確に直視しどの様な活動を行っていくのが良いのか、小山田桜台団地居住者は考える必要性があると考えています。 |
| 国土交通省とＪＲ東海の近年の動きの抜粋 |
| Ｒ東海は１２月２４日、リニア中央新幹線計画の建設費や需要予測の試算をまとめた調査報告書を、前原誠司国土交通相に提出した。国交省は来年度、国交相の諮問機関である交通政策審議会にかけ、報告書をもとに、ルートや駅の位置、建設費負担などを検討する。リニア計画は２０２５年の東京（品川）―名古屋開業を目指し、国に議論の場を移す。 交政審は１～２年程度かけて議論。国交相は答申を受けて整備計画を決定する。リニア新幹線が、基本計画から整備計画に格上げされれば、１９７３年の北海道、東北、北陸、九州の各整備新幹線以来。着工は１５年ごろの見通し。 （2009.12.24） |
| ＪＲ東海は、リニア中央新幹線建設予定駅建設の概算費用と負担方式に関し、路線建設費用８兆４４００億、駅建設費を含めると９兆３００億、駅建設費は東京、愛知、大阪はJR東海の自己負担、山梨、長間、岐阜、三重は各駅３５０億、神奈川、奈良は各駅２２００億と発表しました。神奈川県は全額の負担は無理と表明した。 （2009.12.11） |
| 国土交通省が鉄道・運輸機構とＪＲ東海に供給輸送等に関する事項などの４項目の調査を指示、全国新幹線鉄道整備法の趣旨にかんがみ、ルート、駅等に関し、地域と調整を図ることを前提とし、次の①～④の各事項について調査を行うこと。 ①輸送需要量に対応する供給輸送力等に関する事項 ②施設及び車両の技術の開発に関する事項（調査に当たっては、安全・防災対策に関し、関係省庁との調整を図ること） ③建設に要する費用に関する事項 ④その他必要な事項 (2008.12.24) |
| 鉄道・運輸機構とＪＲ東海が国土交通省に地形・地質等調査報告書を提出 (2008.10.22) ボーリング調査等を行った結果、すべての調査範囲において、施工上の留意点はあるが、適切な施工方法等を選択することにより、路線建設は可能と報告しました。 |
| 鉄道・運輸機構とＪＲ東海が、東京都・大阪市間について調査を実施し、甲府市附近から名古屋市附近間においては、次の３つの調査範囲を設定しました。 ①甲府市附近から木曽谷を経て名古屋市附近へ至る調査範囲 ②甲府市附近から伊那谷を経て名古屋市附近へ至る調査範囲 ③甲府市附近から南アルプスを経て名古屋市附近へ至る調査範囲 |
| ＪＲ東海は、平成19年12月25日、東海道新幹線バイパスに係る第一局面としての首都圏から中京圏間の路線の建設について、全国新幹線鉄道整備法による中央新幹線として自己負担を前提に手続き等を進めると発表しました。 （2007.12.25） |
