すまい・一般部門（敬称略）
（1-1）北海道Ｒ住宅推進協議会（北海道）
（1-2）社団法人　北海道総合研究調査会（北海道）
（1-3）社団法人　宮城県建築士会（宮城県）
（1-4）特定非営利活動法人　まちづくり山形（山形県）
（1-5）「かんのんまちづくりの会」（群馬県）
（1-6）パークシティ鴻巣赤見台エステート団地管理組合計画修繕推進委員会（埼玉県）
（1-7）三和町を語り継ぐ会（埼玉県）
（1-8）西川口まちづくり合同会社（埼玉県）
（1-9）特定非営利活動法人　ちば地域再生リサーチ（千葉県）
（1-10）新井薬師前駅周辺まちづくりの会（東京都）
（1-11）落合第二地区事前復興まちづくりを考える会（東京都）
（1-12）特定非営利活動法人　ハートウォーミング・ハウス（東京都）
（1-13）一寺言問を防災のまちにする会（一言会）（東京都）
（1-14）まち・ひと・住まい方研究室（特定非営利活動法人　向島学会内）（東京都）
（1-15）すみだ燃えない・壊れないまちづくり会議　福祉・住宅連携支援チーム（東京都）
（1-16）東久保町夢まちづくり協議会（横浜市）
（1-17）特定非営利活動法人　横浜プランナーズネットワーク（神奈川県）
（1-18）邸園文化調査団（神奈川県）
（1-19）特定非営利活動法人　越後妻有里山協働機構（新潟県）
（1-20）特定非営利活動法人　山梨ガバメント協会（山梨県）
（1-21）やまなし二地域居住推進協議会（山梨県）
（1-22）有限責任事業組合　金澤町家（石川県）
（1-23）金沢大学　地域連携推進センター（石川県）
（1-24）特定非営利活動法人　美濃のすまいづくり（岐阜県）
（1-25）愛知県セルフガード協会（愛知県）
（1-26）湖北古民家再生ネットワーク（滋賀県）
（1-27）おうみはちまん　町家再生ネットワーク（滋賀県）
（1-28）財団法人　京都市景観・まちづくりセンター（京都府）
（1-29）特定非営利活動法人　古家改修ネットワーク（京都府）
（1-30）京町家承継促進研究会（京都府）
（1-31）関西木造住文化研究会（京都府）
（1-32）一般社団法人　ウトロ町づくり協議会（京都府）
（1-33）旧大阪瀬戸物通りとものづくりのすまいへ有効活用委員会（大阪府）
（1-34）空堀住環境魅力づくり事業化チーム（空堀HOPEゾーン協議会事業部会）（大阪府）
（1-35）（仮称）萩之茶屋まちづくり拡大会議（大阪府）
（1-36）社団法人　奈良まちづくりセンター（奈良県）
（1-37）特定非営利活動法人　今井まちなみ再生ネットワーク（奈良県）
（1-38）戎町新たなすまいかたを考える会（鳥取県）

　本年度は、前年度に引き続き国土交通省主幹の「住まい・まちづくり担い手事業」に応募し継続支援対象団体として認定されました。建築・まちなみ部門での認定６４団体の内、継続支援認定団体は２１団体に留まる大変厳しい審査の中で認定されたことは、まちづくり協議会の活動が高く評価されたことと言えます。協議会は、前年度に引き続き、今年度も新規性と共に結果をだせる活動を行うことを求められていると考えています。
　平成２２年度 国土交通省 住宅局市街地建築課による「住まい・まちづくり担い手事業」の全国支援対象１２０団体名を掲載いたします。今年度の小山田桜台まちづくり協議会は、建築・まちなみ部門の（２－２２）として認定されています。
　

（1-39）特定非営利活動法人　しまね住まいづくり研究会（島根県）
（1-40）淞北台団地まちづくり委員会（島根県）（1-41）東新会（広島県）
（1-42）特定非営利活動法人　尾道空き家再生プロジェクト（広島県）
（1-43）社団法人　佐賀県建築士会　佐賀のまちなか居住研究会（佐賀県）
（1-44）水の浦地区まちづくり協議会（長崎県）
（1-45）熊本まちなみトラスト（熊本県）
（1-46）特定非営利活動法人　熊本まちづくり（熊本県）
（1-47）特定非営利活動法人　国東半島くにみ粋群（大分県）
（1-48）特定非営利活動法人　コレクティブハウジング社（首都圏）
（1-49）特定非営利活動法人　消費者住宅フォーラム（首都圏）
（1-50）特定非営利法人　住宅・建築・都市政策支援集団（首都圏）
（1-51）財団法人大阪科学技術センター　住宅産業フォーラム２１（近畿圏）
（1-52）日本型ＨＯＡ推進協議会（全国）
（1-53）団地マネジメント研究会（全国）
（1-54）特定非営利活動法人　建築技術支援協会（全国）
（1-55）一般社団法人　日本増改築産業協会（全国）
（1-56）特定非営利活動法人　全国コープ住宅推進協議会（全国）

　建築・まちなみ部門（敬称略） 
（2-1）社団法人　北海道建築士会桧山支部（檜山景観プラットフォーム）（北海道）
（2-2）社団法人　青森県建築士会南黒支部　みらいのまちづくり委員会（青森県）
（2-3）特定非営利活動法人　いわて景観まちづくりセンター（岩手県）
（2-4）広瀬川まちづくり倶楽部（岩手県）
（2-5）角館まちづくり研究所（秋田県）
（2-6）金山町まちなみ研究会（山形県）
（2-7）ＯＲＰ（大町通り活性化協議会）（福島県）
（2-8）会津北方小田付郷町衆会（福島県）
（2-9）特定非営利活動法人　チャチャチャ２１（福島県）
（2-10）特定非営利活動法人　街・建築・文化再生集団（群馬県）
（2-11）越谷レイクタウンF地区（商業地域）まちづくり協議会準備会（埼玉県）
（2-12）越谷市街づくり協調会（埼玉県）
（2-13）佐原町屋研究会（千葉県）
（2-14）行徳小普請組（千葉県）
（2-15）幕張ベイタウン自治会連合会（千葉県）
（2-16）バス通り商店街を考える会（東京都）
（2-17）代官山ステキなまちづくり協議会（東京都）
（2-18）深大寺通り街づくり協議会（東京都）
（2-19）自由が丘街並み形成委員会（東京都）
（2-20）目白まちづくり倶楽部（東京都）（2-21）北斎通りまちづくりの会（東京都）
（2-22）小山田桜台まちづくり協議会（東京都）
（2-23）特定非営利活動法人　黄金町エリアマネジメントセンター（神奈川県）

（2-24）平塚コミュニティデザイン研究体（神奈川県）
（2-25）銀座・竹の花周辺地区街づくり協議会（神奈川県）
（2-26）石川町まちづくり委員会（神奈川県）
（2-27）寿オルタナティブ・ネットワーク（神奈川県）
（2-28）浦賀歴史研究所（神奈川県）
（2-29）社団法人　神奈川県建築士会（神奈川県）
（2-30）ひと・まち・鎌倉ネットワーク（神奈川県）
（2-31）山手まちづくり推進会議（神奈川県）
（2-32）さかえ住宅環境フォーラム（神奈川県）
（2-33）特定非営利活動法人　横浜プランナーズネットワーク・横浜市建築協定連絡協議会
（2-34）えんま通り復興協議会（新潟県）
（2-35）山梨県広告美術業協同組合（山梨県）
（2-36）特定非営利活動法人　小諸町並み研究会（長野県）
（2-37）一乗谷をよくする会（福井県）
（2-38）特定非営利活動法人　まちづくりデザインサポート（福井県）
（2-39）高山歴史研究会（歴史文化資源保存活用部会）（岐阜県）
（2-40）社団法人　静岡県建築士会（静岡県及び神奈川県）
（2-41）特定非営利活動法人　伊勢志摩さいこう会（三重県）
（2-42）西向日の桜並木と景観を保存する会（京都府）
（2-43）特定非営利活動法人　HICALI（大阪府）
（2-44）東横堀川水辺再生協議会（大阪府
（2-45）豊中駅前まちづくり推進協議会（大阪府）
（2-46）大阪府建築協定地区連絡協議会（大阪府及び全国）
（2-47）特定非営利活動法人　スローソサエティ協会（兵庫県）
（2-48）北条まちづくり協議会（兵庫県）
（2-49）ふるさと丹波市定住促進会議（兵庫県）
（2-50）社団法人　兵庫県建築士会（兵庫県）
（2-51）特定非営利活動法人　ひょうごヘリテージ機構ひめじ（兵庫県）
（2-52）吉野山まちづくり協議会（奈良県）
（2-53）特定非営利活動法人　八木まちづくりネットワーク（奈良県）
（2-54）特定非営利活動法人　まつえ・まちづくり塾（島根県）
（2-55）木綿街道商業振興会（島根県）
（2-56）高梁の歴史的風致を考える会（岡山県）
（2-57）特定非営利活動法人　倉敷町家トラスト（岡山県）
（2-58）社団法人　徳島県建築士会　徳島支部（徳島県）
（2-59）唐津街道姪浜まちづくり協議会（福岡県）
（2-60）「青葉台ぼんえるふ」団地管理組合法人（福岡県）
（2-61）雲仙古湯商店街周辺地区街づくり協定運営委員会（長崎県）
（2-62）宇佐街なみ修景隊（大分県）
（2-63）特定非営利活動法人　プロジェクト南からの潮流（鹿児島県）
（2-64）特定非営利活動法人　日本都市計画家協会（全国）