エリアマネジメントに関するアンケート



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　先日開催されました活動報告会での他団体の報告を拝聴すると、現在の協議会の状況に類似した問題に直面している事がよく分かりました。過日、日本総合研究所より「まちづくり」に関係するアンケート調査の依頼が有り、回答をEAXで送ったのですが、「エリアマネジメント（地域価値向上の取り組み）に関するアンケート調査報告書」として、集計資料が郵送されて来ましたので概略と活動報告会の報告を兼ねて行います。

調査対象	エリアマネジメント・都市再生・まちづくり等のキーワードに全国から選んだ。
調査送付対象	４３１団体	（地方公共団体を含む）
調査回収数	１４４団体	（回収率３３％）
有効回答数	１２６団体	（回答率２９％）
調査期間	平成２１年１１月～１２月
調査方法	質問及び解答用紙を郵送し、回収はFAXにより行った。

内容
調査結果要旨によれば、「地域課題」への対応（５０．０％）のために、行政の主導（３２．３％）で設立された組織が多い。
「地域課題」は、
　人通りの減少など（７７．０％）、空き地・空き屋・空き室の増加（５６．６％）、コミュニティー意識の希薄化が住宅地（５４．５％）、市街地（３９．８％）となっている。
「活動内容」は、
　住宅地では快適性の維持、美化・緑化（７２．７％）、利便性の向上（７２．７％、コミュニティー形成（７２．７％）
市街地では、
　地域の将来像・プラン作成など（７９．５％）、地域経済の活性化など（７３．２％）、地域のＰＲなど（５９．８％）
組織運営上の課題
人材の確保（６１．０％）、運営資金の確保（５５．９％）

　以上の報告書は、現状の協議会が課題としている事と殆ど変わらないと思います。特に驚いたのは回答率の低さです、有効回答率２９．２％は、最低だと思っていた中層地区アンケートの４０％と比較すると理解が出来ない数値と云えます。「まちづくり」の表題を付けているが、本当はそれを利用しているだけの団体が殆どなのが実態なのかも知れません。
　１０年近く活動をしてきて「まちづくり」に必要なものは住民コミュニティーであり、全てはそこから始めるべきなのだと思うように成ってきました。行政の支援は必要ですが、多くの行政組織が本質を理解出来ていないように感じます。